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仕入債務回転期間とは?計算式・求め方を解説

仕入債務回転期間は、取引先の資金繰りが適正かどうかを判断するために必要な指標の一つで、与信管理で継続的にモニタリングすることが重要です。似たような指標には仕入債務回転率や売上債権回転期間などがありますが、それぞれがどのような関係性で資金繰りの問題にかかわっているのかを明確に把握できている人は少ないでしょう。

そこで本記事では、仕入債務回転期間の必要性・求め方に加え、関係の深い仕入債務回転率や売上債権回転期間を解説します。

目次
  1. 仕入債務回転期間とは
  2. 仕入債務回転期間の計算方法
  3. 仕入債務回転期間が長い=業績悪化ではない
  4. 仕入債務回転率の計算方法
  5. 仕入債務回転期間と売上債務回転期間の違い
  6. 掛売りの手間とリスクを解消したいならPaidがおすすめ
  7. まとめ

仕入債務回転期間とは

仕入債務回転期間とは、商品を仕入れてから買掛金や支払手形が決済されるまでの期間のことを指します。

仕入債務は他社の商品・サービスを後払いで購入した際に発生する負債項目のため、後払いにした代金を支払うことで仕入債務はなくなります。

なぜ仕入債務回転期間を確認することが必要なのか

仕入債務回転期間は、与信審査をするうえで取引先の財務状況を把握する一つの指標になります。

仕入債務回転期間が延びるということは会社の売上が思うように増加しておらず、資金繰りが厳しくなっているサインとして受け取ることができるからです。

また、仕入債務回転期間は将来的に資金繰りが厳しくなることを把握する指標となりますが、すでに現段階で資金繰りが厳しいものになっていることを把握する指標でもあります。そのため、仕入債務回転期間が延びているということは、未回収リスクが高くなる可能性があります。

取引先の仕入債務回転期間を確認することは、未回収リスクを軽減することにつながるのです。

仕入債務回転期間の計算方法

仕入債務回転期間は、以下の計算式で求めることができます。

仕入債務回転期間仕入債務÷ 1ヵ月あたりの仕入高

しかし、企業の仕入高は決算書に載っていないことも多く、仕入債務回転期間の計算式に必要な「1か月あたりの仕入高」が算出できない可能性があります。そのような場合は「1ヵ月あたりの仕入高」の代わりに「1ヵ月あたりの売上原価」を代用することも可能です。

仕入債務回転期間仕入債務÷ 1ヵ月あたりの売上原価

仕入債務回転期間を1ヵ月あたりの売上原価を使って算出する場合は、1ヵ月あたりの仕入高を使って値を求めるときに比べ計上時期に差異が生じます。しかし、仕入債務回転期間を算出する目的は「正確な期間を算出する」ことではなく、「会社の負債が増えすぎていないかをチェックする」ことです。

したがって、売上原価から仕入債務回転期間を求めても、本来チェックするべき事業規模と負債の関係は月ごとに追うことが可能なのです。

仕入債務回転期間が長い=業績悪化ではない

仕入債務回転期間の目安は一般的に40日以下とされていますが、業種によって支払い期間は変化するため、一概にすべての企業が当てはまる目安ではありません。取引の内容次第では仕入債務回転期間が長くなるケースもあるため、月ごとの仕入債務回転期間を注意深くみていく必要があります。

また、「仕入債務回転期間が短い」ことは、取引先に対する「支払いの気前の良さ」としても機能します。とはいえ、取引先への対応を優先するあまり、自社の売上債権回転期間(売上債権を回収するまでの期間)を下回っていないかを確認する必要があります。なぜなら、仕入債務回転期間が売上債権回転期間を下回ってしまうと、売上債権の現金を回収する前に取引先に支払う現金が必要となるからです。

したがって、仕入債務回転期間は長過ぎても短過ぎても何らかのトラブルが発生しやすく、常に適性を保っているかどうかをチェックすることが重要な指標といえるのです。

仕入債務回転率の計算方法

ちなみに、支払い条件の悪化や支払い遅延のリスクを調べるには「仕入債務回転率を算出する」ことも一つの指標となります。仕入債務回転率の計算式は、以下のとおりです。

仕入債務回転率(%)(売上原価÷仕入債務)× 100

仮に売上原価が2億円、仕入債務の期末残高が0.2億円の場合は、仕入債務回転率が1,000%となります。

仕入債務回転率の目安は1,200%以上とされていますが、仕入債務回転率も仕入債務回転期間と同様に、業種や契約内容によって平均的に目安を下回っていることがあります。

あまりにも仕入債務回転率が低い場合は、支払い条件の悪化・支払い遅延しているリスクが高いですが、適正かどうかを見分けるポイントは「仕入債務回転率の定点観測」です。過去の仕入債務回転率を調べつつ、取引先の事業規模との相関性がみられる場合は特段問題ないと判断してよいでしょう。

仕入債務回転期間と売上債務回転期間の違い

仕入債務回転期間が「仕入から支払いまでの期間」であるのに対し、売上債権回転期間は「売上から代金回収までの期間」となります。

企業の手持ちの資金(現金)が潤沢にある場合は大きな問題となりませんが、売上を回収するサイクルよりも、支払いを行うサイクルが短い場合は資金繰りに問題が出る可能性が高いです。売上の現金化よりも出て行く現金のサイクルが短いとなれば、資金繰りは徐々に厳しいものになっていきます。

企業間取引(BtoB)では仕入が「買掛」、販売が「売掛」となっていることが多く、現金が回収できるまでにタイムラグが発生します。こうした企業間取引の特徴を踏まえた上で、仕入債務回転期間と売上債権回転期間を継続的にチェックしていくことが、資金繰りの悪化による未回収を事前に防止することにつながります。

掛売りの手間とリスクを解消したいならPaidがおすすめ

取引先の与信管理をするうえで、仕入債務回転期間は数あるチェック項目の中の一つに過ぎません。他にも確認しなければならない情報は数多くあります。取引を開始する前には、こうした確認を含めた与信審査が必須ですが、取引先の情報を収集するだけでもかなりの時間やコストを要します。与信審査に時間がかかってしまうと取引をスムーズに開始することが難しくなります。

そこでPaidを導入することにより、これらの問題を解消することができます。Paidは、与信審査だけではなく、継続的な与信管理と請求業務はもちろん、督促や代金回収も代行してくれます。また、未回収分は100%保証してくれるため、リスクを解消するには効果的です。

与信管理の悩みを解決するPaidの導入事例

以下では、Paidを導入したことで与信管理業務が効率化した事例を紹介します。

導入企業 Hamee株式会社
業種 アパレル・雑貨

【Paid導入前の課題】

導入前は自社の掛売りと銀行振込前払い、代引きで対応していました。掛売りご希望の新規の取引先様は多いですが、掛売りだと自社での調査が必要なため、データバンクより取引先様の情報をもらったり、承認まで上長の承認が必要になったりと時間が掛かってしまい、取引の機会を逃す場合もありました。

【Paid導入後の効果】

これまでは新規契約時に支払い条件の調整等で時間がかかっていましたが、そういった場合にも選択肢としてPaidをご案内することでつなぎとめて、そこから契約・発注につながっている店舗さんがかなり多くいらっしゃいます。

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まとめ

仕入債務回転期間は目安こそあるものの、事業規模や取引状況に応じて適正かどうかを判断する必要があります。取引先の信用を判断する条件の一つとして資金繰りが安定していることが挙げられるため、売上債権回転期間の定期的なチェックを怠らないようにしましょう。こうした計算にかかる業務量を削減するためにも、請求業務をトータルサポートするサービスの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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