掛売り・与信管理 決済代行 業務効率化 代金回収 メリット・デメリット
法人向け後払いサービスとは？～メリット・デメリットの解説～
後払いとは、商品やサービスを購入した後にその代金を支払う決済方法です。特に法人が行う取引では後払い（請求書払い）が一般的です。
後払いは、請求する側にとっても支払う側にとってもメリットのある決済方法ですが、一方でデメリットも多くあります。
この記事では、法人取引における後払いのメリット・デメリット、またデメリットを解消する法人向け後払いサービスについて解説いたします。
法人取引における後払いとは
後払いとは、商品やサービスの代金を後日特定の期日に支払う仕組みです。取引が成立するごとに請求・支払いを行うことはなく、１ヵ月ごとなどの締め日を定めてその期間内に発生した請求をまとめて支払います。「請求書払い」や「掛売り」とも呼ばれます。
一般的に後払いというと、締め日に応じて請求書を発行し、銀行振込にて支払いをしてもらいますが、口座から自動で代金を引き落とす「口座振替」も後払いに該当します。自動で引き落としが行われるので、支払い忘れや遅延のリスクもなく、支払う側にも負担が少ない決済方法です。BtoBでもサブスクリプションサービスのような継続課金が発生する取引で多く導入されています。
後払いのメリット
支払う側のメリット：支払い手続きの効率化
後払いの一番の利点は、一定期間内で発生した代金の支払いをまとめて行える点です。前払いのように取引の都度支払いが発生すると非常に手間がかかりますし、振込手数料も支払いのたびに発生します。後払いであれば支払いの手続きも振込手数料の負担の1回しか発生しないので、支払う側にとっては非常に利便性の高い決済方法と言えます。また後払いは法人取引で一般的な決済方法なので、経理処理が楽なのもメリットです。
支払う側のメリット：資金繰りが安定する
後払いは、売上を見込んで取引ができるので資金繰りが安定するのも大きなメリットです。取引が発生するタイミングで資金が不足していたとしても、仕入れた商品を現金化してから支払いができるので、より大きな金額の取引もしやすくなります。
請求する側のメリット：都度請求する手間が省ける
後払いを利用しない場合は、取引の都度請求書を発行する必要があり、さらに入金確認や消込も都度行わなければならないため、非常に手間がかかります。後払いであれば、一定期間の取引代金をまとめて請求できるので、こうした手間の削減につながります。
また前払いでは入金確認ができてからの商品・サービス提供となりますが、後払いでは入金確認を待つ必要がないため取引開始までがスムーズになります。
請求する側のメリット：大きな取引がしやすい
支払う側のメリットでも説明した通り、後払いは売上を見込んだ取引ができます。取引をする段階で手元に資金がなくても商品を購入することができるので、大きな金額の取引も行いやすくなります。
また後払いは事前に企業の与信を判断して設定した与信限度額内で取引をします。クレジットカード決済だと法人カードがない場合は個人のカードを使うことになるため、限度額が足りなくなるケースも少なくありません。後払いの与信は企業に対して付与されるため限度額が大きくなりやすいのも、高額取引につながる要因となります。
後払いのデメリット
支払う側のデメリット：支払い遅延が信用情報に影響してしまう
いかなる取引においてもですが、支払い遅延が発生してしまうと、企業の信用評価に影響してしまいます。資金がないという理由でなくとも、請求書を経理に回し忘れていた、営業と経理での連携ミスがあった、といった理由でも支払い遅延が起こりやすいため注意が必要です。一度信用が悪化してしまうと、将来の取引や資金調達時の条件も悪化する可能性があります。
請求する側のデメリット：未回収リスクが発生する
後払いで取引するとなると、必ず支払われないリスクが存在します。リスクを抑えるために与信限度額を設定し、その金額内で取引を行いますが、支払いが確実にされる保証はありません。支払いの遅延や貸し倒れは、請求する側にとって最大のリスクとなります。取引先の倒産などによって回収不能になってしまうと、企業の資金繰りにも悪影響を及ぼし、最悪の場合連鎖倒産につながる可能性もあります。
請求する側のデメリット：与信管理や請求業務の手間がかかる
前述した通り後払いでは未回収リスクが発生するため、安全な取引を実現するためには、取引先の信用情報や支払い能力の確認・評価を行う与信管理が重要です。与信管理には専門的な知識が必要となるうえに、手間も時間もかかります。また審査基準を厳しくしすぎると取引できる先が限られてしまうため、常に適切な基準を見直す必要も発生します。
また一定期間の取引代金をまとめて請求できることがメリットである一方、取引先が増えてくると計上の作業が煩雑になったり、ミスが起きやすくなったりするので注意が必要です。支払いがなかった場合の督促業務も発生するので、その手間や心理的負担も課題となります。
後払いのデメリットを解決する法人向け後払いサービス
これまで見てきたように後払いは支払う側にとって利便性が高く、高額取引につながりやすい決済方法のため、ぜひ導入するべき決済方法です。しかし請求業務の煩雑化や未回収リスクといったデメリットもあるため、導入のハードルが高い決済方法でもあります。
そこで検討したいのが、法人向け後払いサービスです。法人向け後払いサービスは、請求する企業と支払う企業の間に入り、与信管理や請求書発行、入金確認、督促といった請求業務をすべて代行してくれるサービスです。また万が一支払いがなかった場合でも、代金を100%保証してくれます。
法人向け後払いサービスを利用するメリット
法人向け後払いサービスを利用することで、煩雑な業務負担や未回収リスクを解消することができます。
請求業務の効率化
取引先が増えることによって負担となる、請求書発行や入金確認、支払いがなかった場合の督促といったすべての請求業務が不要になります。取引先が増えたとしても請求業務の負担を気にする必要がないので、積極的な新規開拓が可能になります。特に督促は営業が担当することが多く、手間や心理的負担が大きくなると本来の営業活動に専念できません。法人向け後払いサービスを利用すれば、営業が売上拡大に注力できる環境を整えることができます。
未回収リスクの軽減
支払い遅延や倒産による未払いが発生しても代金は100%保証されるため、どんな取引先とも安心して取引ができます。また未回収リスクを抑えるために必要だった与信管理も代行してくれるため、与信を判断するために必要な情報も少なく判断が難しかった中小企業や個人事業主といった取引先でも、後払いで取引できるようになります。
まとめ
後払いは、法人取引における一般的な決済方法です。
後払いのメリットとして、支払う側の手続きの効率化や資金繰りの安定化があげられる一方、請求する側によっては請求業務の煩雑化や未回収リスクが発生するデメリットがあります。取引先と安心して後払いで取引するためには、法人向け後払いサービスを導入して、こうしたデメリットを解決するといいでしょう。法人向け後払いサービスを導入することによって、請求業務の負担や未回収リスクを気にせず積極的な営業展開が可能になります。
Paidはあらゆる請求業務に対応
BtoB掛売り決済サービス「Paid（ペイド）」は請求書を電子化できるだけでなく、与信審査や入金確認、督促、代金回収まで、すべての業務をお任せいただけるサービスです。万が一未払いが発生した場合は、代金を100%保証します。
経理の請求書発行業務の手間を省くだけではなく、営業は担当する取引先への督促や代金回収の業務がなくなり、営業活動に注力することができます。また、与信調査を自社で行う必要がなくなり、未回収が発生しても代金の保証がついているので、安心して新規開拓を進められます。
