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売掛金とは?~状況別の仕訳例と売掛金管理のポイントを解説

売掛金とは、後払いによる取引で代金の支払いを受ける権利を言います。売掛金を理解するには、BtoBにおける信用取引(掛け取引)ついて知っておくことが重要です。信用取引によって取引機会の拡大につながる一方で、売掛金の未回収リスクを負うことになります。

本記事では売掛金とは何かを仕訳例についても触れたうえで、売掛金管理のポイントについて解説します。

目次
  1. 売掛金とは
  2. 売掛金で知っておきたい2つのキーワード
  3. 未収入金・未収収益・買掛金との違い
  4. 売掛金処理の流れ
  5. 【ケース別】売掛金の仕訳例
  6. 売掛金管理のポイント
  7. Paidは未回収リスクをゼロにします
  8. まとめ

売掛金とは

売掛金とは、取引先に商品やサービスを後払いによる取引で販売し、代金の支払いを受ける権利を指します。また、後払いによる信用取引(掛け取引)の未収分を計上する際の勘定科目でもあります。

商品やサービスを後払いで購入した側にとっては、後払いで支払わなければならない代金は買掛金になります。

売掛金とは

売掛金について知っておきたいキーワードとして、「信用取引」と「債権」が挙げられます。信用取引は、BtoB取引はもちろん、飲食店のツケ払いも該当する取引手法です。売掛金はBtoB取引や飲食店で、商品やサービスの代金を後払いにすることによって発生します。

信用取引(掛け取引)とは

BtoBでは、商品やサービスの購入代金をその場で支払うことは限定的です。商品やサービスの販売などの取引を行うたびに、代金の支払いを受けていたのでは、取引回数が多いほど、手続きが煩雑になってしまうためです。

そこでBtoBでは、先に商品やサービスの提供を行った後、一定期間の代金をまとめて回収する取引方法をとるのが主流です。こうした取引方法は、将来相手が代金を支払わないリスクがあり、信用を与える(=与信)ことで成り立っていることから、信用取引(掛け取引)と呼ばれています。

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信用取引で発生する「債権」とは

債権とは、特定の人に対して特定の行為を請求する権利のことです。信用取引における売上債権とは、受け取っていない商品やサービスの代金を請求する権利になります。売掛債権には売掛金と受取手形があります。

未収入金・未収収益・買掛金との違い

売掛金と未収入金、未収収益、買掛金は混同しやすいですが、それぞれ異なる勘定科目です。

勘定科目 意味
売掛金 通常の営業取引で商品やサービスを提供して生じた代金のうち、将来代金を受け取る権利があるもの
未収入金 営業活動以外の取引による代金のうち、未回収のもの
未収収益 通常の営業取引で一定の継続する契約によって生じた商品やサービスの代金のうち、未回収のもの
買掛金 通常の営業取引で商品やサービスの提供を受けて生じた代金のうち、将来代金を支払う義務があるのもの

売掛金処理の流れ

売掛金処理は通常、次の流れで行います。

1. 売上計上
2. 入金確認
3. 売掛金の入金消込

商品やサービスの提供を行ったタイミングで売上計上を行います。支払期日に入金確認を行った後、売掛金の入金消込を行うという流れです。

売上計上

売上計上は、商品やサービスの売上を帳簿に反映することです。売上計上は、商品やサービスの提供が完了したタイミングで行います。売上計上を行う基準には、商品を出荷した日とする出荷基準、取引先に引き渡した日とする引き渡し基準、取引先が検収を行った日とする検収基準などがあります。

入金確認

入金確認は、売掛金の支払期日などに取引先からの入金の有無を確認する作業です。入金日、振込名義、案件名、金額を確認して、請求内容との相違がないかチェックします。

複数の案件の取引がある取引先からの入金は、まとめて入金されるケースと案件ごとに入金されるケースがあり、どの案件に対する入金か、確認が必要です。請求金額と入金金額に違いがある場合には、納品書をチェックしたり、営業に値引きや返品の有無を確認したりするなど、原因を調査した後、取引先に問い合わせを入れます。また、支払期日を過ぎて入金がない場合には、営業担当者に督促をするように促します。

売掛金の入金消込

入金消込は売掛金の入金が確認できたタイミングで行う作業です。売掛金の入金消込とは、売掛金として計上した金額が入金されたことを帳簿に反映して、売掛金を消すことをいいます。

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【ケース別】売掛金の仕訳例

売掛金の代表的な仕訳例として以下のケースをまとめました。

  • 売掛金の仕訳
  • 売掛金の回収
  • 売掛金が一部回収できた場合
  • 返品処理を行う場合
  • 値引きする場合
  • 売掛金が回収不可能な場合
  • 買掛金と相殺する場合

複式簿記では、勘定科目を記載する帳簿の左側が「借方」、右側が「貸方」で、取引の原因と結果を左右に分けて記帳します。また、借方と貸方の金額は必ず一致するようにします。

商品やサービスの提供を行った時に、その場で代金の支払いを受けない場合は、売掛金として計上し、入金時に入金消込を行います。売掛金の一部が入金された時も、基本的に記帳の方法は同じです。

返品処理をするには、売掛金入金の場合の逆仕訳を行います。売掛金は、相手の承諾があれば買掛金と相殺することも可能です。売掛金の回収が不可能となった場合は貸倒損失として計上しますが、税務上、一定の要件が設けられています。

売掛金の仕訳

商品やサービスの提供を行ったタイミングで、代金の支払いを受けない場合は売掛金として計上します。

例:信用取引で10万円(税込み)の商品を販売した。

借方 借方金額 貸方 貸方金額
売掛金 100,000円 売上 100,000円

売掛金の回収

売掛金の入金があった時には入金消込を行います。

例:<銀行振込のケース>普通預金に売掛金20万円から振込手数料500円を引かれて入金された。売掛金から振込手数料が引かれた場合には、支払手数料の勘定科目で仕訳をします。

借方 借方金額 貸方 貸方金額
普通預金 195,500円 売掛金 200,000円
支払手数料 500円

例:<クレジットカードのケース>クレジットカード払いで30万円の売上があり、クレジット会社より手数料5,000円を引いた額の入金があった。

1.クレジットカード売上の計上

売上を計上するする際に、クレジットカードでの支払いによる売掛金は、クレジットカード売掛金として、通常の現金払いによる売掛金とは区別しておきます。また、売上の計上時にクレジットカード会社の支払手数料の勘定科目を立てます。

借方 借方金額 貸方 貸方金額
クレジットカード売掛金 295,000円 売上 300,000円
支払手数料 5,000円

2.普通預金にクレジットカード会社からクレジットカード売掛金29万5,000円の入金があった

借方 借方金額 貸方 貸方金額
普通預金 295,000円 クレジットカード売掛金 295,000円

銀行振込の場合と同様に、売上時にはクレジットカード売掛金は売上の額として、入金があった際に支払手数料の勘定科目を立てる記帳方法もあります。

売掛金が一部回収できた場合

売掛金の一部が入金された場合の仕訳は、売掛金の全額が入金された場合と同様です。借方金額も貸方金額も入金された額となるため、後から見た時にいつの売掛金の一部が入金となったのかわかりにくい点には注意が必要です。会計ソフトへの仕訳の入力の際には、いつの売掛金の一部なのか記載しておくようにしましょう。

また、誤って売掛金の全額の入金消込をしてしまわないように注意が必要です。

例:普通預金に売掛金30万円のうち、10万円の入金があった。

借方 借方金額 貸方 貸方金額
普通預金 100,000円 売掛金 100,000円

返品処理を行う場合

商品代金の入金前に商品が返品された場合には、売掛金から差し引く処理をするため、売掛金が発生した際の逆仕訳をします。

例:商品4個(1万円分)の返品があった。

借方 借方金額 貸方 貸方金額
売上 10,000円 売掛金 10,000円

値引きする場合

売掛金を値引きした場合には、入金があった際に売上値引きの勘定科目を立てます。

例:売掛金2万円に対して値引き500円があり、普通預金に1万9,500円の入金があった。

借方 借方金額 貸方 貸方金額
普通預金 19,500円 売掛金 20,000円
売上値引き 500円

返品処理と同様に、売掛金が発生した際の逆仕訳をする方法もあります。

買掛金と相殺する場合

商品やサービスを販売した取引先が仕入れ先でもある場合には、承諾を得たうえで売掛金と買掛金を相殺することができます。売掛金のうち買掛金と相殺した額で計上します。

例:取引先の承諾を得て、売掛金30万円のうち20万円を買掛金20万円と相殺した。

借方 借方金額 貸方 貸方金額
買掛金 200,000円 売掛金 200,000円

売掛金が回収不可能な場合

売掛金の回収が不可能で貸し倒れとなった場合は、貸倒損失として計上します。ただし、貸倒損失の計上が認められるには、税務上一定の要件がある点に注意が必要です。貸倒損失の計上は、法的な整理手続きなどで金銭債権が消滅したケースと金銭債権の全額の回収が不可能となったケース、一定期間の取引の停止後に支払いがないケースで認められています。また、貸倒損失は、売掛金の回収が不可能になったことが明らかになった事業年度で計上します。

例:貸倒引当金の設定はなく、売掛金30万円が貸倒れた。

借方 借方金額 貸方 貸方金額
貸倒損失 300,000円 売掛金 300,000円
  • 無料
    公開中

売掛金管理のポイント

売掛金には未回収リスクがあり、長期間支払いが滞ることや倒産などによって支払いが不能になる可能性もあります。そのため、売掛金は適切に管理をしたり、未回収リスクが発生しない体制を構築したりすることが大切です。

売掛金管理のポイントなるのは、次に挙げる点です。

  • 黒字倒産のリスクを軽減する
  • 売上債権回転率・売上債権回転期間を把握する
  • 売掛保証サービスの利用を検討する

売上が上がっていても、売掛金の回収が滞ってしまうと、キャッシュフローが悪化して借入が必要となり、黒字倒産となるリスクがあります。売掛金の回収状況は、売上債権回転率や売上債権回転期間といった指標が判断材料になります。ただし、そもそも未回収リスクをなくすことが重要であり、売掛保証サービスを利用するのも一つの方法です。

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黒字倒産のリスクを軽減する

信用取引では売上が増加すると、売掛金も増加します。売掛金が支払期日までに入金されていれば問題ありませんが、支払い期日までに入金がない状態であっても、買掛金や税金などの支払いをしなければ、ならなくなります。他方、税金は売上が増えれば増加します。

そのため、売掛金の回収が遅れるとキャッシュフローが悪化して、買掛金や税金の支払いが滞るようになってしまいます。そうした状態を解消しようと金融機関から借入を行うと、利息の支払いが発生することによって、ますます経営状態が悪化していくリスクがあるのです。すると、帳簿上は黒字であるにもかかわらず、手元に現金がないことから、最悪の場合、いわゆる黒字倒産を招くことになりかねません。

黒字倒産を防ぐには、信用取引のリスク軽減のための対策を講じることが必要です。

売上債権回転率・売上債権回転期間を把握する

キャッシュフローの悪化によって黒字倒産に陥ることを避けるためには、売上債権回転率や売上債権回転期間を把握しておくことが大切です。売上債権回転率や売上債権回転期間は、売掛金の回収状況を示す指標です。

売上債権回転率とは

売上債権回転率とは、売上高と売掛金や受取手形などの売掛債権の比率を示すものです。売上債権回転率は、売掛金の回収がどの程度滞っているかを示す指標となります。通常、年間の売上高と期末の売上債権を用いて算出します。

売掛債権回転率は以下の計算式で算出できます。

売上高÷ 売上債権= 売上債権回転率(回)

売上債権回転率が高いほど、商品やサービスを販売してから、売掛金などの売上債権の回収までにかかる期間が短く、良いとされています。業態による違いもありますが、売上債権回転率が良いとされる目安は6回以上です。一般的に売上債権回転率が3回以下の場合は悪いとされ、売掛金の回収状態に問題があるとみなされます。

<計算例/年間の売上高2,200万円、期末の売掛金の残高200万円>

2,200万円÷ 200万円= 11(回)

売上債権回転期間とは

売上債権回転期間は、商品やサービスを販売した後、売掛金や受取手形といった売上債権を回収するまでにかかる期間を月数、または日数で示した指標です。

売上債権回転期間は以下の計算式で求められます。

月数の場合:売上債権÷ (売上高÷12ヶ月)= 売上債権回転期間
日数の場合:売上債権÷ (売上高÷365日)= 売上債権回転期間

売上債権回転期間が短いほど、短期間で売掛金を回収できていることになります。売掛債権回転期間の適正な期間は1ヶ月以下であり、2ヶ月を超えると、キャッシュフローが厳しくなります。

<計算例/年間の売上高2,200万円、期末の売掛金の残高200万円>

月数の場合:200万円÷ (2,200万円÷12ヶ月)= 1.09月
日数の場合:200万円÷ (2,200万円÷365日)= 33日

売掛保証サービスの利用を検討する

売上債権回転率や売上債権回転期間を算出することも重要ですが、取引を開始した当初は業績がよくても、数年のうちに業績の悪化に見舞われる企業もあります。また、インターネットを介した取引が進化したことで、顔を合わせることなく取引が開始するケースもあるなど、与信管理が難しくなっています。そのため、売掛金の未回収リスクをゼロにする方法を選択することが望ましいのです。売掛金の未回収リスクをなくす方法の一つとして、売掛保証サービスの利用が挙げられます。

売掛保証サービスとは、万が一、取引先が倒産などによって売掛金の未回収が発生した場合に、損害を保証するサービスです。取引先企業に対する与信審査が行われ、審査の結果、保証金額が設定されます。

売掛保証サービスの中でも、「URIHO」は取引先の倒産した場合や1ヶ月以上の未払いが発生した場合に保証を受けられるサービス。保証にかかる費用は定額制の月額料金のみで、最大で月7,000万円までの売掛金の保証を受けられます。

Paidは未回収リスクをゼロにします

BtoBの後払い決済サービスの「Paid」は、信用取引による未回収リスクをゼロにするサービスです。「Paid」は信用取引による請求業務や代金回収業務を代行。取引先からの代金の支払いの遅延が生じた場合や、あるいは未回収となっている場合であっても、代金を100%保証します。

「Paid」なら大企業に限らず、中小企業や個人事業主との取引にも利用できます。また、与信審査を実施して、1社につき、最大で1,000万円までの取引が可能です。

「Paid」を利用する企業が負担するのは、請求金額の最大2.9%の保証料と、請求1件につき100円の事務手数料のみです。初期費用や月額費用は不要なため、少ない負担で売掛金の未回収リスクをなくすことができます。

Paid導入により取引が拡大した事例

導入企業 株式会社リブインコンフォート
業種 アパレル・雑貨

【Paid導入前の課題】

他業界との新規の取引にあたって、予備知識がないことから信用取引を行うことに不安がありました。また、代金を回収できなかった場合には、商品代金や発送コストが損失となり、電話による督促業務が発生するため、マイナスの業務に時間を割いていることが無駄となっていました。

【Paid導入後の効果】

「Paid」の導入によって、代金の未回収リスクがなくなったことから、安心して新規の取引先を開拓できるようになりました。また、審査の返答が早いため、問い合わせをいただいた企業の熱量が高いうちに、迅速に商品の発送を行うことが可能であり、機会損失も防げています。

株式会社リブインコンフォートでは、日本未入荷のブランド品の輸入販売を手がけています。「Paid」の導入によって、これまでメインとしていた業界とは異なる、美容業界の顧客との取引をスムーズに開始し、取引先の拡大を進めていくことができました。

関連記事マイナスの仕事は削減。プラスの仕事に時間を使えるのがうれしい!~株式会社リブインコンフォート

まとめ

BtoBでは信用取引がほとんどですが、売掛金管理を適正に行うことが重要です。多くの売上が上がっていても、売掛金の回収が滞ってしまうと、キャッシュフローが悪化して倒産してしまうことが起こり得ます。そのため、「Paid」などの売掛保証サービスを利用するなど、未回収リスクをゼロにするための対策を講じることが大切です。

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