活用シーン

反社チェックとは、取引先やその関係者が反社会的勢力に該当しないか、関係を持っていないかを調べる取り組みです。暴力団など、不当な要求や暴力・詐欺的な手法で利益を得ようとする集団・個人との関係を確認します。

反社会的勢力との取引は、不当な要求や金銭トラブルだけでなく、自社の評判や他社との取引にも影響するおそれがあります。こうしたリスクを避けるため、契約前などに調査します。

ただし、調べられる情報には限界があります。検索結果に該当情報がなくても、反社会的勢力との関係がないと保証されるわけではありません。

反社チェックと信用調査・与信審査は、調べる内容と目的が異なります。

• 反社チェック：反社会的勢力への該当や関係を調べる

• 信用調査：業績・財務・支払状況などを調べる

• 与信審査：後払いの可否や与信限度額を判断する

例えば、財務状況が良好でも、反社会的勢力との関係がないとは限りません。代金を支払えるかという信用面の確認と、反社会的勢力との関係の確認は、別の視点です。

与信審査の一環として反社チェックを行うサービスもあります。外部に依頼する際は、信用面の調査だけか、反社チェックも含むかを確認しましょう。

関連記事与信審査とは？意味・目的・仕組みをわかりやすく解説

反社チェックでは、取引先の企業に加え、代表者・役員なども調査対象にします。個人事業主との取引では、本人の氏名や屋号を基に調べます。

• 

  調査対象：企業、代表者・役員、個人事業主など

• 

  反社関連情報：反社会的勢力への該当や関係を示す情報

• 

  その他のリスク情報：サービスに応じて、犯罪・不祥事・行政処分など

調査対象や収録情報はサービスによって異なります。懸念がある場合は、関係会社などへの追加調査も検討しましょう。なお、不祥事の情報があるだけで、反社会的勢力とは断定できません。

反社チェックは、新規取引の契約前に加え、継続取引中にも実施します。初回調査の後に、取引先の経営体制が変わったり、新たな情報が公表されたりするためです。主な実施タイミングは、以下のとおりです。

• 

  新規取引の契約前

• 

  既存取引先の定期的な見直し

• 

  代表者・役員の交代や社名変更時

• 

  気になる報道や情報を把握したとき

定期的な確認だけでは、次の調査までに起きた変化を見逃す可能性があります。取引の重要性やリスクに応じて見直しの頻度を決め、代表者の交代や懸念情報を把握した際には、予定を待たずに再確認しましょう。

反社チェックを外部に委託すると、情報収集に加え、結果の照合・整理まで対応するサービスなら、検索後の確認作業も減らせます。

• 

  複数の情報源から調査できる

• 

  同名企業・同姓同名の人物との照合を任せられる

• 

  調査結果を報告書として受け取れる

検索では、対象と無関係な記事が見つかることもあります。該当する企業・人物の情報かを確かめ、必要な情報を整理する作業まで委託できれば、担当者が一件ずつ確認する負担を軽減できます。取引先が多い企業では、一括調査や定期調査の委託も有効です。日常業務と並行して調査を進めやすくなり、確認の遅れを防ぐことにつながります。