活用シーン

信用調査とは、取引先の支払能力や経営状況を調べ、取引の安全性を判断するための取り組みです。企業の実在確認にとどまらず、業績や財務、取引状況などから信用力を確認します。

掛け売りでは、商品・サービスの提供から代金の受け取りまで時間が空きます。その間に取引先の経営が悪化すると、売掛金を回収できなくなるおそれがあります。知名度や会社規模だけでは、支払能力は判断できません。

関連記事信用調査（与信調査）とは？重要性や調査の方法、活用のタイミングなどを解説

信用調査と与信審査は、「判断材料を集めること」と「取引条件を判断すること」で区別できます。

• 信用調査：業績・財務・支払状況などの情報を収集・分析する

• 与信審査：集めた情報を基に、後払いの可否や与信限度額を判断する

例えば、信用調査で利益や借入金の状況を確認し、与信審査で「いくらまで後払いを認めるか」を決めます。調査報告書を取得しても、取引条件が自動で決まるわけではありません。情報を得て自社で判断したいのか、審査まで外部に任せたいのかによって、必要なサービスは変わります。

信用調査を行わずに掛け売りを始めると、支払能力に見合わない金額の取引を認め、未回収時の損失が大きくなるおそれがあります。

売掛金が回収できなければ、売上を計上していても手元に資金は入りません。仕入代金や給与などの支払いに必要な資金が不足し、自社の事業運営に影響する可能性があります。特定の取引先への依存度が高い場合は、連鎖倒産につながるリスクもあります。

取引先の状況を把握し、回収できなくなった場合の影響も踏まえて、取引額や支払条件を設定することが重要です。

信用調査は、新規取引を始める前に加え、取引条件や取引先の状況が変わるときにも行います。

• 

  新たに掛け売りを始めるとき

• 

  取引額や与信限度額を増やすとき

• 

  支払期限を延ばすとき

• 

  支払遅延や業績悪化などの兆候を把握したとき

継続取引でも、初回の調査結果がそのまま使い続けられるとは限りません。決算などに合わせて定期的に情報を更新し、変化があれば取引条件を見直します。見直しの頻度は、取引額や信用力に応じて設定しましょう。取引先が多い場合は、外部の情報更新・モニタリングサービスを活用すると、確認の負担を抑えられます。

外部への依頼は、自社で得られる情報だけでは、取引のリスクを判断しにくい場合に検討するとよいでしょう。

• 

  取引額が大きく、未回収時の影響が大きい

• 

  非上場企業で、公開されている財務情報が少ない

• 

  業績や資金繰りを分析できる担当者がいない

• 

  取引先が多く、情報収集や更新が追いつかない

調査会社を利用すれば、取材などで得た情報や専門的な分析を判断に活用できます。ただし、取得できる情報は調査先の開示状況などに左右されます。取引規模と自社の判断に不足している情報を踏まえ、既存報告書の取得で足りるか、追加の調査が必要かを検討しましょう。