Paidで与信審査・督促の負担が劇的に軽減！事業拡大へリソースをシフト

事業者向けの水産品マーケットプレイスを運営

サービスの内容を教えてください。

私たちは水産スタートアップとして、事業者向けの水産品マーケットプレイス『UUUO』を運営しています。

”港”と”魚を仕入れたい業者”をつなぐプラットフォームとして機能し、魚の販売を行っています。お客様はスマートフォンアプリを通じて商品の画像や在庫を確認し、アプリ上で注文できる仕組みです。

水産品は毎日大きさや値段、産地などが異なるため、商品コードでの規格化が難しく、例えばマグロを切り分ける際も決まったグラム数にするのが難しいため、キロ単価での取引を行っています。この特性が、参入障壁であり、難しさであり、面白さでもあると感じています。

現在アクティブユーザーは約1,000社となっています。

専任のCS担当者がつき督促部隊がしっかりしている点でPaidを選びました

以前は別のサービスを利用していたとのことでしたが、決済代行サービスを導入したきっかけを教えてください。

元々主な取引先は市場の魚屋や小売業者でしたが、事業を行う中で飲食店が魚の仕入れに困っていることに気づき、今から約3年前に飲食店への事業展開を始めました。この飲食店への展開は私たちにとって初めての新規事業であり、その際、大きな課題として存在していたのが“与信管理をどうすべきか”という点でした。与信に関するノウハウが全くなかったため、競合サービスを調べてみたところ、多くの企業が決済代行サービスを利用していることが分かり、自社でも導入を検討し始めました。

Paidへの切り替えの決め手は何でしたか。

当初はPaidではない別のサービスを利用していましたが、未払いの飲食店が発生する中で督促対応が不十分であると感じるようになりました。顧客からは「連絡がきていない」「自動音声での連絡は不快だった」といった声も寄せられ、督促に対する信頼性に疑問が生じました。この状況を受けて督促業務を自社で行う必要に迫られ、それに伴い与信審査も自社で行うことになり、コストとリソースが大きな負担となっていました。また、自社で与信審査を行うと、情報収集から判断までに約2週間を要することもあり、その間に顧客の購買意欲が低下し、継続的な取引に繋がらないケースも発生していました。また審査基準の緩さからか、最初から狙って高額な商品を注文する不正利用が増加したことへの懸念も募っていました。こういった経緯から、与信や督促をしっかり行ってくれる決済代行サービスを改めて探し始め、Paidを検討するに至りました。

Paidは、審査と督促をきちんとやってくれそうだという印象が強く、専任のCS担当者がつき、督促部隊がしっかりしている点が決め手となりました。特に、Paidの督促部隊には債権回収のスペシャリストがおり、必要であれば現地訪問も辞さないという徹底した回収体制があるという話を聞き、私たち自身も回収業務の経験から「結局やっぱり電話だ」と感じていたため、人間による確実な対応に期待しました。

審査などの手間がなくなり事業拡大を考えられるように

Paidを実際に使ってみていかがでしたか。

Paid導入から約5ヵ月が経過しましたが、最も大きな効果として、自社で行っていた審査や督促業務の負担が劇的に軽減されたことを実感しています。入金率が非常によくなり、期日までに支払う顧客が増えました。遅延している企業も減り、遅延した場合でも月の半ばにはだいたい入金されるようになりました。これは本当に感動しています。

また顧客獲得までのリードタイムも短くなりました。以前は自社での審査に2週間ほどかかっていたものが、Paidへの申請後は最短で1〜2日、遅くとも5日以内には顧客として取引を開始できるようになりました。これにより、顧客獲得までの日数が大幅に短縮され、お客様の熱量が高い状態で購入に繋げられるようになり、件数も増加しています。 また、以前のサービスではコールセンター形式で担当者が固定されておらず、たらい回しにされることが多く、不便を感じていました。担当者もあまり詳しくなさそうに感じることがあり、やりづらさを感じていました。しかし、Paidは専任の担当者がつくことで困った際に誰に聞けば良いか迷うことがなくなり迅速な対応を受けられるため、非常に助かっています。トラブルを未然に防ぎ、万が一の際にも柔軟に対応してもらえる点は、私たちにとって大きなメリットです。

最後に今後のビジネスの展望をお願いします。

Paid導入により審査や督促の負担が軽減されたことで、私たちは空いたリソースを事業拡大のために広告費を投下して顧客の流入を増やし、事業を拡大していく方針です。顧客数を増やすだけでなく、一人あたりの購入回数や単価を上げるための施策も進めています。事業者向けであるため、単に数を増やすだけでなく、個々の顧客に仕入れツールとしてしっかり活用してもらうことで、LTVを挙げていくことを目指しています。