活用シーン

与信管理とは、取引先に請求書払い・後払い・掛け払いを認める際に、支払い能力や信用状況を確認し、取引可否や与信限度額を判断・管理する業務です。未回収リスクを抑えながら取引を拡大するために行います。

新規取引や継続取引では、事前審査だけでなく、取引状況に応じた見直しも重要です。

与信管理は、取引前の審査だけでなく、取引開始後の見直しまで含めて行うものです。基本的な流れは、次のとおりです。

1. 取引先の会社情報や取引条件を確認する

2. 社内の与信基準に照らして審査する

3. 取引可否や与信限度額を設定する

4. 支払い状況や取引金額に応じて定期的に見直しを行う

継続取引では、初回審査だけでなく、入金遅延や取引額の増加に応じた再確認も重要です。

与信管理の方法は、確認する情報の種類や調査の深さによって分かれます。主な方法は次の4つです。

1. 内部調査：過去の取引履歴や入金状況を確認する

2. 直接調査：取引先に決算書や会社資料の提出を依頼する

3. 外部調査：登記情報、企業情報、信用情報などを確認する

4. 依頼調査：信用調査会社など第三者に調査を依頼する

新規取引や大口取引では、複数の方法を組み合わせて判断するのが一般的です。

与信管理サービスとは、取引先の審査、与信限度額の設定、企業情報の確認など、与信判断に関わる業務を支援するサービスです。自社だけでは判断が難しい新規取引先や、取引実績の少ない企業との掛け払いにも活用できます。

サービスによっては、請求書発行、入金確認、督促、未回収時の保証まで対応しているものもあります。

与信管理サービスで支援できる範囲は、取引前の審査だけではありません。サービスによっては、請求業務までまとめて任せられます。

主な対応範囲は、以下の通りです。

1. 与信判断：取引先の与信審査、与信限度額の設定、企業情報や信用情報の確認、反社チェック

2. 請求・入金確認：請求書発行、入金確認、消込、未入金時の督促対応

3. リスク対策：支払い遅延や未払いが発生した場合の代金保証

例えばPaidでは、請求書払いに関わる与信管理、請求書発行、入金確認、督促までを代行します。未入金が発生した場合も代金100％保証に対応しているため、未回収リスクを抑えながら掛け払いを導入できます。

与信管理サービスを導入しても、すべての取引を自動的に後払いにできるわけではありません。審査結果によっては取引不可となる場合や、希望する金額まで与信限度額が出ない場合があります。

また、未回収保証の対象外となる条件や、個別交渉・例外対応が自社に残るケースもあります。導入前に、どこまで任せられるのかを確認しておくことが重要です。