活用シーン
ニーズ別
請求業務を
効率化
したい
請求データを登録するだけで、請求書の発行・送付・消込・督促・回収までPaidが代行。
API連携で登録自体も自動化でき、バックオフィスの工数を最小化します。
5,500社以上
導入企業社数 業界No.1※
※日本マーケティングリサーチ機構 2021年9月期調べ。指定領域における検証調査。
サービス資料・料金をご用意しています!
Paid導入によって
効率化される請求業務
Paidは、請求データを登録するだけで請求書の発行・送付、入金確認・消込、督促・回収までをPaidが代行する
BtoB決済代行サービスです。月次の請求業務にかかっていた工数を圧縮でき、API連携を併用すれば登録自体も
自動化が可能。請求件数が増えても本業にリソースを集中できる運用体制を整えられます。
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請求データを登録するだけで、発行〜回収までPaidが代行
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API連携で登録自体も自動化、手作業をさらに削減
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入金確認・消込・督促・回収まで一気通貫で代行
Paidが対応するシーン
請求業務まわりで起きる典型的な6つの場面に、Paidは標準で対応します
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請求書の発行・送付の手間を削減したい
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入金確認・消込を自動化したい
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督促業務の負荷を軽減したい
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月次の請求業務全体を圧縮したい
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請求件数の増加にもスケールできる
体制を作りたい -
API連携で請求データ登録を
自動化したい
Paidだからできる!
3つのポイント
Point01
請求データの登録だけで、
請求業務を一気通貫で代行
貴社の作業は、Paid管理画面に請求データを登録することだけ。
請求書の発行・送付・入金消込・督促・回収はすべてPaidが代行
する為、取引件数が増えても運用工数は横ばいに抑えられます。
Point02
API連携で登録自体も
自動化、
手作業を削減
自社カートや受注管理システムとAPI連携すれば、請求データの
登録自体も自動化が可能。請求件数が10件でも10,000件でも、
貴社の運用工数は変わりません。
Point03
未回収時の督促・回収も
Paidが代行
未入金が発生した場合の督促連絡・回収業務もPaidが代行。
さらに売掛金保証付きのため、貴社に未回収による損失は
発生しません。
他の決済手段との比較
BtoB取引における主要な決済方法を比較しました
| Paid (請求書払い・掛け払い代行) | クレジットカード決済 | 銀行振込 (自社で請求) | |
|---|---|---|---|
| 未回収リスク | なし (100%保証) |
なし | あり |
| 請求業務の手間 | 不要 (Paid代行) |
不要 | 自社で対応 |
| 取引先の導入ハードル | 低い (登録のみ) |
カード必須 | 低い |
| 法人取引との親和性 | 高い | 限度額の壁 | 高い |
| 与信管理 | Paidが代行 | カード会社依存 | 自社で対応 |
| 後払い対応 | 標準対応 | 非対応 | 対応可(自社管理) |
他の請求業務効率化サービスとの違い
請求業務をアウトソースできるサービスの中で、Paidならではの強みがあります
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Paid
(5,500社以上の 導入実績) |
他の請求業務効率化サービス (一般的な傾向) | |
|---|---|---|
| 代金保証 | 100%保証※ | サービスにより条件あり |
| 限度額 | 最大5,000万円 | サービスにより異なる |
| 個人事業主との取引 | 対応可能 | 対応不可・条件付きが多い |
| API連携 | 対応(カート・受注システム連携実績多数) | サービスにより異なる |
| 対象業種 | 幅広い(卸売・SaaS・印刷通販・人材・教育 等) | 業種制限のある サービスもあり |
| 取引先 (買い手)の費用 |
無料(登録のみ) | サービスにより異なる |
※当社規約に定める譲渡適格債権が対象です。一部対象外となる場合があります。
サービス資料・料金をご用意しています!
請求業務効率化サービスを選ぶPoint
自社に合ったサービスを選ぶための4つの判断基準
請求書発行から消込・督促・
回収まで一気通貫で代行できるか
サービスによって対応範囲は異なります。発行・送付・入金消込・督促・回収までを一気通貫で代行してくれるサービスであれば、月次の請求業務工数を大きく圧縮できます。
自社カート・受注システムと
API連携で登録自動化に対応するか
請求データの登録自体も自動化できるかは、効率化の度合いを大きく左右します。BtoB ECカートや基幹システムとのAPI連携実績の有無を確認しましょう。
請求件数の増加に対して
運用工数を抑えられるか
BtoB ECやSaaSでは多様な業種・規模の顧客を取り込めるかが事業成長を左右します。個人事業主や小規模事業者まで含めて与信判断ができるサービスを選びましょう。
未回収時の売掛金保証と
督促代行に対応するか
効率化と同時にリスク管理も整えるなら、未回収時の売掛金保証と督促代行までセットで対応できるかが重要です。代行範囲が回収まで及ぶサービスを選びましょう。
こんな企業におすすめです
2つでも当てはまれば、Paidがお役に立てます!
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請求書の発行・送付・入金確認に毎月時間を取られている
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請求件数の増加に経理リソースが追いつかない
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消込・督促業務の負荷を下げたい
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請求関連のミス・漏れをなくしたい
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API連携で請求データ登録を自動化したい
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経理を本業のキャッシュフロー管理に集中させたい
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請求業務をオペレーション側から経営側へ転換したい
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請求書のPDF・郵送発行を効率化したい
取引先にとっても
メリットがあります
導入企業だけでなく、取引先にも喜ばれる仕組みです
費用負担なし
取引先の初期費用・月額費用はゼロ。登録するだけで請求書払いが利用可能に
請求書でまとめ払い
月末締め翌月一括払いなど、法人に馴染みのある支払サイクルで利用できます
支払いを一本化
Paid加盟店での利用分をまとめて管理。経理業務の効率化にもつながります
請求業務効率化で
成果を上げた事例
請求業務の負担、
Paidが引き受けます
サービス資料・料金プラン・導入事例集をご用意しています
Paidはほかの活用シーン
にも
対応しています
貴社のニーズに近いシーンから、より具体的な活用イメージをご確認いただけます
よくあるご質問
Q.請求業務をどこまで代行してもらえますか?
請求書の発行・送付・入金確認・消込・督促・回収までを一気通貫で代行いたします。請求データのご登録をいただければ、それ以降の業務はPaidが対応します。
Q.月の請求件数が増えても対応可能ですか?
請求件数が10件でも10,000件でもオペレーションでスケール可能です。件数増加に応じて貴社の運用工数が増えることはありません。
Q.既存の請求管理システムとの併用はできますか?
可能です。API連携を含め、貴社の既存システムを活かしつつ請求業務だけPaidに切り出す運用にも対応しています。
Q.入金確認の自動化はどう実現しますか?
Paidが入金確認・消込までを代行します。取引先からの入金は貴社で確認・突合いただく必要はなく、月次でまとめて貴社にご入金いたします。
Q.督促業務はどこまで対応していますか?
取引先様の与信状況に応じて、取引規模・与信状況に応じた限度額を設定可能です。
Q.API連携の対象システムは?
BtoB ECカート・受注管理システム・基幹システムなど幅広く接続実績があります。詳細はお打ち合わせの中でご案内します。
Q.業種制限はありますか?
卸売・印刷通販・SaaS・人材・教育・広告・建設など、5,500社以上の業種でご利用いただいています。一部お取扱いが難しい商材についてはお問い合わせください。
Q.導入までの期間は?
お問い合わせからご利用規模やAPI連携の有無によって異なりますので、お打ち合わせの中でご案内します。
請求業務を効率化する主な方法
請求業務の効率化には、以下のような方法があります。
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01
請求書作成のテンプレート化:
書式を統一し、発行作業にかかる時間を短縮 -
02
管理システムの導入:
請求状況を一元管理し、確認・共有の手間を削減 -
03
入金消込の自動化:
入金データと請求データを自動照合し、手作業によるミスを防止 -
04
督促フローの標準化:
未入金時の対応手順を決めておくことで、対応漏れを防止
請求書の発行だけを見直しても、入金確認や督促などの負担が残る場合があります。こういった業務を一括して改善することが重要で、請求業務代行サービスを活用すれば、これらの業務をまとめて外部に委託できます。
請求業務代行サービスとは?
請求業務代行サービスとは、請求書の発行・送付から入金確認・消込・督促まで、企業の請求回収業務を外部に委託できるサービスです。
BtoB取引では掛け払い・請求書払いが多く、売上が発生してから入金されるまでに複数の工程が発生します。これらを自社だけで管理すると、経理担当者の負担が大きくなるため、業務効率化や未回収リスク対策の手段として活用されています。
請求業務代行サービスに任せられる業務範囲
請求業務代行サービスには、以下のような業務を任せることができます。
請求書の発行・送付
入金確認、入金消込
未入金時の督促や入金管理
サービスによっては、与信審査や請求先ごとの支払条件管理、口座振替、継続課金、API連携などに対応している場合もあります。Paidでは、取引先の与信審査から請求書発行、代金回収まで一貫して対応が可能です。
請求業務代行サービスを利用するメリット
請求業務代行サービスを利用すると、月末月初に集中しやすい請求書発行や入金確認の負担を軽減できます。担当者ごとに対応が分かれやすい消込・督促業務も標準化しやすくなり、対応漏れや属人化の防止にも繋がります。
また、未回収保証があるサービスであれば、取引先の支払い遅延や未払いが発生した場合にリスクを抑えやすくなります。
請求業務代行サービスを利用する際の注意点
請求業務代行サービスを導入する際は、事前に確認すべき点があります。
まず、支払先や請求書の発行元が変わる場合は、取引先への事前案内が必要です。案内が不十分だと、入金先の間違いや問い合わせに繋がる可能性があります。
また、営業担当者が個別に決めている支払条件や請求ルールがある場合は、導入前に経理部門と共有しておくことが重要です。返品、一部入金、分割払い、請求先の変更など、通常とは異なる取引が発生した場合にどう対応するかも事前に確認しておきましょう。
請求業務代行サービスの
費用・手数料
請求業務代行サービスの費用は、初期費用や月額費用のほか、請求書発行数や取引金額に応じて
発生する手数料で構成されることが一般的です。主な費用項目は以下のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 初期費用 | サービス導入時に発生する費用、 アカウント設定、利用開始時の環境構築、初期サポートなど |
| 月額費用 | サービスを継続利用するために毎月発生する固定費 |
| 請求書発行手数料 | 請求書を発行・送付するごとに発生する費用。 郵送、メール、電子請求書など送付方法によって金額が異なる |
| 決済手数料 | 保証料、事務手数料、システム利用料、支払方法に応じた関連手数料など |
| オプション費用 | 与信審査、督促代行、API連携、会計ソフト連携、個別帳票のカスタマイズなど、 追加機能を利用する際に発生する費用 |
月額費用だけを見ると安く感じるサービスでも、請求書発行手数料や決済手数料、オプション費用が加わることで、結果的に他のサービスより総額が高くなる場合があります。比較する際は、月額費用だけでなく、自社の請求件数や利用したい機能を踏まえた総コストで確認しましょう。
BtoB取引で請求代行サービスを
選ぶポイント
BtoB取引での請求代行サービスを選ぶ際は、以下の点を確認することが重要です。
| 確認ポイント | 見るべき内容 |
|---|---|
| 支払方法 | 掛け払い・請求書払いに対応しているか |
| 与信・保証の有無 | 取引先の与信審査や未回収保証があるか |
| 代行範囲 | 督促や未入金時の対応範囲はどこまでか |
| システム連携 | 既存の基幹システムや会計ソフトと連携できるか |
利用の流れ
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STEP 01
お問い合わせ・資料請求
フォームから簡単にお申込み
-
STEP 02
ヒアリング・ご提案
貴社のご用件に合わせて最適なプランをご案内
-
STEP 03
審査・ご契約・システム連携
API連携も担当者がサポート
-
STEP 04
利用開始
すぐに請求書払いの取り扱いがスタート
請求業務の負担、
Paidが引き受けます
サービス資料・料金プラン・導入事例集をご用意しています