3人は必要な経理業務が1人で対応可能！決算スケジュールも短縮できています

成長企業を支援する顧客紹介マッチングサービス

サービスの内容について教えてください。

岡山様（以下、岡山）「弊社では、顧客を紹介してほしい企業と、顧客を紹介できるビジネスパーソンとをつなぐ、顧客紹介マッチングサービス「Saleshub(セールスハブ」を運営しています。まず、掲載企業様は自社のサービス説明と、どんな企業を紹介してほしいのかを記載した「アポイント支援依頼」を掲載します。それに対し、「サポーター」と呼ばれるSaleshubに登録する個人ユーザーは、自らのつながりの中から、掲載企業様が紹介を求めている方をご紹介し、商談アポイントをセッティングします。無事、商談アポイントが行われると、掲載企業様からサポーターさんへ報酬としてご協力金が贈られる仕組みです。1回の商談アポイントのセッティングで平均5万円以上が贈られます。

現在、30～40代のビジネスパーソンの方を中心に3万人以上のサポーターさんにご登録いただいております。また、ITスタートアップをはじめ、幅広い業種の企業様3,000社以上にご登録いただいています。」

サービスの強みは何ですか？

河端様（以下、河端）「弊社はスタートアップ企業ですので、フェーズごとにシステムの改修を行うなど、新しい施策をどんどん試せることが強みです。直近では、掲載企業様にこの企業に会いたいという「アタックリスト」をアップロードいただき、サポーターさんにはこの企業を紹介できるという「つながり」を追加いただくことで、紹介を自動でマッチングできる仕組みをリリースしました。

これによって掲載企業様は会いたい企業にピンポイントでアポイントを取ることができます。ご登録いただく「アタックリスト」も「つながり」のリストもかなりデータがたまってきており、実際に掲載企業様が会いたい企業に会える率が上がってきています。これは特許も申請している独自の機能です。」

早期払いでキャッシュフローの課題を解決できるのが決め手

Paidはいつごろから使い始めたのでしょうか？

岡山「2017年にSaleshubをリリースして、そこから1年ほど経ったタイミングです。」

Paidの利用を検討し始めたきっかけを教えてください。

岡山「サービスのリリース当初は、支払い方法としてクレジットカードと銀行振込（都度払い）を用意していました。しかしサービスの仕組み上、アポイントが設定されたタイミングでご協力金を仮払いいただくため、月に5件アポイントが発生すると決済も5回発生します。クレジットカードが利用できる企業様であればそこまで問題ないかもしれませんが、そうでない企業様の場合は銀行振込だと毎回手数料が発生しますし、経理上対応が難しいというケースもありました。

そこで請求書払いを希望される企業様がたくさんいらっしゃったのですが、弊社も創業フェーズで従業員が5～6人しかおらず、しかも私が専門領域ではない中で、バックオフィスも担当している状況でした。その中で請求書を出して、しっかりと入金を確認するということがそもそもできるのか不安でしたし、今後掲載企業様が増えてくるとリソース的に難しいだろうと思っていたので、代行サービスの利用を検討することにしました。」

何社か比較検討されたと思いますが、Paidを導入いただいた決め手は何でしたか？

岡山「一番は支払いサイクルが他のサービスより早かったことです。先ほども説明したように、アポイントが設定されたタイミングでご協力金の仮払いが発生し、実際にアポイントが行われたタイミングで紹介したサポーターさんにご協力金が支払われます。請求書払いでまとめて支払いとなると、企業様からの入金とサポーターさんの出金のタイミングがずれた場合に、弊社からキャッシュが先に出てしまうという問題がありました。

そこでPaidの早期払いをご提案いただいたのですが、早期払いを利用することで出金より先に入金いただけて、しかも代金も保証してもらえるので、キャッシュフロー改善という部分でもありがたいなと。導入した当時は、他社サービスだとこの課題を解決することができませんでした。」

早期払いは特にベンチャー企業様に、資金繰りに余裕が出るという点でご好評いただいています。反対に、導入にあたって懸念に感じる部分はありませんでしたか？

岡山「手数料に関しては流通金額の増加に比例するので、気になる部分ではありました。導入当時は担当もおらず、リソースもない状況でしたが、今は人数も増えてきているので社内で対応した方がいいのではないかと議題に上がることもあります。」

河端「しかし今の手数料を考えると、新たにメンバーを採用するよりもメリットが大きいと感じています。Paidを導入したことで請求業務を含めても経理は1人で対応できていますし、決算中に売掛金が合わないということもないので決算スケジュールを早めることもできています。もしPaidを入れていなかったら経理は最低でも3人は必要で、しかも決算を遅くしてもらわないと対応できていないと思います。」

業務が効率化できたことで実務以外のことにも時間を割ける

業務の効率化という部分で手数料に見合うメリットが出ていると。

河端「そうですね。さらに経理としてありがたいのは、滞留債権が発生しないという部分です。掲載企業が数百社、数千社となってくると、それぞれに売掛金を管理して、さらに滞留債権があったら督促をする必要があります。

督促する際には請求書を再発行する場合もあったり、今月支払えなかったらまた請求書を再発行してほしいと言われたりすると、きりがありません。そのたびに経理処理も発生するので、非常に手間です。転職してきてPaidのようなサービスがあることを知ったので、前の会社でも入れていたら楽だったなと思います。」

請求書の再発行だけでも相当な手間が発生するんですね。

岡山「セールスチームからも前職では100円の支払い漏れがあった場合でも、その100円を請求するために請求書を作成して支払いのお願いをする必要があったのが、Paidだとそういう請求漏れや無駄な工数がかからなくていいので、業務に集中できるというのがメリットとして挙がっています。今ではそれに慣れて当たり前になってきていますが、非常にありがたい部分です。」

河端「経理としては、月をまたいでの返金処理でも管理画面ですぐに手続きできるのも助かっています。社内でやるとなるとまず支払われているかの確認が必要で、前月ならまだしも数ヵ月経っているとその捜索にも手間がかかります。Paidであればどの請求に対する返金かを管理画面で簡単に確認できますし、返金分は請求が発生すれば翌月の請求で相殺できるので作業が楽になりました。

Paidを導入したことで、こうした経理処理にかかる時間が削減され、実務だけではなく外部対応やコミュニケーションの方にコストが割けるようになっています。今は上場準備も具体的に進んでいるので、これから証券会社さんや外部とのやり取りが増えていくと思いますが、そちらに集中できるというのも大きなメリットです。」

いつも気持ちのいい対応をしてくれるのが気に入っています

その他に、気に入っていただいているポイントはありますか？

岡山「私はPaidの皆さんのことが大好きで、特に問い合わせをした時に感じる対応の良さ、人柄の良さが素晴らしいなと思っています。他社さんですと、問い合わせのための電話をしても、なかなかすぐに対応していただけないことや、詳細を知っている方以外の方の対応だと、もやっとした対応をされることが、経験上あったのですが、Paidの場合はそれを感じたことが1回もありません。窓口の方のどなたが出てもすぐに不明点を調べてくれますし、ストレスのない対応をしてくださるのでいつも気持ちいいと感じています。

実は他社サービスから切り替え提案をもらったこともあったのですが、諸々の条件だけでなく、こうした点も含めて信頼関係が築けていると感じているので、長く活用させていただきたいと思っています。」

昨年、貴社と運用内容を見直し、初回で付与する限度額を100万円に増額しました。この変更はいかがでしたか。

岡山「Paidの利用を始めたとき、弊社では掲載企業様から初期費用も月額費用もいただいていなかったのですが、今は初期費用が30万（税抜）と月額費用が契約期間によって3万～5万/月×契約期間分を一括で最初にいただいています。こちらの支払いもPaidが選択できるようにしているので、初回の限度額が30万や50万だと決済できないという状況でした。そこを初回から100万円の与信額を付与していただけるように調整していただいたので、非常に使いやすくなったと感じています。」

河端「クレジットカード決済でも手数料はかかってくるので、できるだけPaidを使ってもらえるようにしたいなと、これを機にPaidの利用を増やすような施策も実施しました。具体的には仮払い時の決済選択画面でPaidの表示を1番上にしたり、表示を大きくするなどの修正をしています。最近では7割以上の企業様がPaidを選択されています。

ただ表示の改善だけでなく、決済単価が上がっていることもPaidの利用が増えている要因だと思います。前述のとおり最初は初期費用も月額費用もなかったですし、ご協力金もサービスのリリース当初は、平均で3,000円程度だったのが、今は7万円弱に上がっています。また、決済いただく金額が上がってきているので、クレジットカードだと決済が難しい企業様が増え、Paidの利用につながっている印象です。」

最後に、今後のビジネスの展望を教えてください。

岡山「今は掲載企業様、サポーターさんともに東京の方が中心で、広くても関東圏内なのですが、今後はより広く全国的にご利用いただきたいと考えています。またご利用いただいている企業様の業種もSaaS系のIT企業が中心なので、メーカーや工場、卸売業などの非IT企業の層にもご利用いただけるサービスを目指しています。企業様によっては社内体制的にプラットフォームサービスを運用することが難しかったりするケースもあるようなので、今後はそういったところもフォローしていきたいと思っています。」