インボイスオプションサービス特約
更新日：2023.7.21
本特約は、Paid利用規約（以下「本規約」といいます。）に付随し、インボイスオプションサービス（以下「本サービス」といいます。）を利用する加盟企業に適用されます。本サービスの利用を希望する方は本規約及び本特約並びにこれらに付随して当社が定める細則、マニュアル（以下「本規約等」と総称します。）の内容を承認の上、本サービスにお申込みいただき、本規約等の定めに従ってご利用ください。
第1条 （定義）
本特約において使用する用語の定義は、本規約に定めるとおりとするほか、次のとおりとします。
- （1）「本サービス」
当社が加盟企業に代わってPaidメンバーに対して適格請求書及び適格返還請求書（以下｢適格請求書等｣と総称します。）を発行するサービス - （2）「適格請求書」
消費税法（平成30年法律第7号）第57条の4第1項に規定する適格請求書 - （3）「適格返還請求書」
消費税法（平成30年法律第7号）第57条の4第3項に規定する適格返還請求書
第2条 （利用申込み手続）
- 本規約等の内容を承認し、本サービスの利用を希望する場合、本サービスの利用申込みを、当社所定の方法により行うものとします。
- 当社は、前項に基づく申込みを受けた場合には、当社所定の基準により審査を行った上で、本サービスの利用を承諾する場合には、当社所定の方法によりその旨を通知します。
第3条 （加盟企業の義務）
- 加盟企業は、本サービスを利用するにあたり、次の各号の事由を予めPaidメンバーとの間で合意するものとします。
- （1）当社がPaidを通じて加盟企業の代わりに適格請求書等を発行すること
- （2）加盟企業が別途適格請求書等の名目で発行した帳票（ただし、本条第３項に基づき修正された適格請求書等を除く。）が存在した場合でも、当社が発行した適格請求書等を正とすること
- 加盟企業は、本規約第６条に基づき売掛債権等の内容を入力するにあたり、自己の責任と判断の基で入力するものとし、当社は入力された売掛債権等の内容に一切責任を負いません。ただし、「注文内容」には売掛債権等の内容が明確となるよう入力するものとします。
- 加盟企業は、適格請求書等の内容を修正する必要がある場合は、修正する旨を予めPaidメンバーとの間で合意するものとし、当社所定の方法で修正するものとします。なお、Paidを介さずに修正を行った場合、修正後の適格請求書等は加盟企業の責任において保存及び管理するものとし、当社は当該適格請求書等の保管及び管理に一切責任を負いません。
第4条 （免責事項）
- 当社は、前条に基づき入力された売掛債権等の内容の不備により加盟企業又はPaidメンバーに発生した不利益または損害等について責任を負いません。
- 当社は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、通信回線やシステム障害による本サービスの遅滞、停止、データの消失又はデータへの不正アクセス等によるデータの滅失及び改ざんにより加盟企業又はPaidメンバーに生じた損害について責任を負いません。
第5条 （手数料）
- 加盟企業は、本サービスの利用の対価として、別途当社が定める手数料を支払うものとします。
第6条 （有効期間等）
- 本サービスの有効期間は、本特約第２条の本サービス利用申込みに対する当社の承諾日から１年とします。ただし、加盟企業又は当社が期間満了の１ヶ月前までに当社所定の方法により更新しない旨の通知をしない場合には１年間更新するものとし、以後も同様とします。
- 前項の定めにかかわらず、加盟企業は、１ヶ月前に当社所定の方法により当社に申し出ることにより、本サービスの利用を終了することができます。この場合、当社は、申し出を受領してから１ヶ月以内の当社が指定する日をもって、本サービスの提供を終了することができるものとします。
- 前項により本サービスの提供を終了した場合、発行済みの適格請求書等は加盟企業の責任において保存及び管理するものとし、当社は当該適格請求書等の保管及び管理に一切責任を負いません。
第7条 （サービスの一時停止）
- 当社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、加盟企業に事前に通知することなく、本サービスの提供を一時停止することができます。
- （1）システム障害等により緊急にシステムの修繕、点検又は更新を行う場合
- （2）停電その他の不可抗力により、本サービスを提供することが困難な場合
- （3）その他当社が本サービスの提供の一時停止が必要と判断した場合
- 前項に定める場合のほか、定期的にシステムの保守点検又は更新を行う場合その他技術上又は営業上の理由により、加盟企業に対して事前に通知することにより、本サービスの提供を一時停止することができます。
- 前2項に基づき、本サービスの提供を一時停止したことにより、加盟企業又はPaidメンバーに何らかの損害又は不利益が生じた場合であっても、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当社は責任を負いません。
第8条 （サービスの廃止）
当社は、法律の改廃、社会情勢の変化、天災等の不可抗力その他やむを得ない事情により、本サービスを廃止することがあります。この場合、当社は、あらかじめその旨を当社所定の方法により加盟企業に通知します。
第9条 （本規約等の変更）
- 当社は、本規約等の変更に際し、当社所定の予告期間をもって変更内容を当社ウェブサイトに掲示します。
- 前項に定める予告期間が経過した時点で、加盟企業は、当該変更内容を承認したものとします。
第10条 （合意管轄）
加盟企業と当社との間における本サービスに関する紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第11条 （準拠法）
本規約等に関する準拠法は、すべて日本国法とします。
以上